観光税と持続可能な観光

郡上市観光連盟（TABITABI郡上）主催による関係者向けのセミナー「観光塾」に参加したので、その簡単なレポートです

講師に持続可能な観光と地域経営を現場で実践してきた観光プロデューサーである山田桂一郎氏、観光庁から田中倫英氏、パネリストとして水口晶氏（アースシップ）、堀江政志氏（ダイナランド）、千葉典敬氏（ヴァカンス村ホテル）ら経営者、起業家が招かれ開催されました

テーマは大きくはDMOにおける自主財源についてでしたが、中でも各地で導入が始まっている宿泊税や環境協力税など、いわゆる観光税（観光関連税）について議論がありました

ここでは大きく観光に関わる課税としておきますが、これらは主に観光客に受益者負担を求めることで、トイレ整備や景観保全といった観光振興の財源を確保するものです

地域住民の負担を軽減できる一方で、旅行コストの上昇による需要減や事業者の事務負担、不透明な使途への不信感といったリスクも抱えています。

課税のリクス、デメリット感に関しては、DMO郡上が独自に行った調査、アンケートにも現れており、課税反対意見には客離れ、導入に伴うコストプッシュへの懸念が示されていました

今後、国内インバウンドは減少定着する方向だと考えられます

こうした中で一定の需要を維持するためには、顧客満足度上げる、サービスの質を上げる、客単価を上げる（顧客の質を上げる）など、言ってみれば「量」ではなく、「質」を求めること、その観光資源である「品質の管理」といったこと注力することになろうかと思われます

そのための公的事業の財源、「持続可能な観光への投資」として、個人的には観光関連税は推奨したいところです　ただ観光税には様々な種類や手法があるわけで、ストラテジーやタクティクス、具体的なオペレーションをどうしていくかは、今後とも緻密な議論が必要でしょう

財源というと観光税の他、観光資源化を前提とするアセットマネジメントやファンドレイジングにも触れておきたいところです　これは今後のセミナーに期待したいものです